訪問販売によるセールスを受けるにあたって、知らなければいけない制度があります。それは、「クーリング・オフ制度」になります。
このクーリング・オフ制度とは、訪問販売などのセールスによって、営業マンに甘い言葉に惑わされ、誤った契約をしてしまったとしても消費者を守る制度になります。
万が一、訪問販売によって一旦契約をしてしまったとしても一定期間内であれば、頭を冷やして（Cooling Off）よく考え直す期間を消費者に与え、消費者であるお客様が無条件でその契約を解除できることになります。
しかし、消費者にとって便利なクーリング・オフ制度ですが、契約を解除できる期間が決まっています。その一定期間とは、契約を交わした日から8日間以内になります。
なので、この8日間以内に契約を解除しなければ、クーリング・オフ制度によって契約を解除することはできません。
実際に、クーリング・オフの手続きを行う場合、クーリング・オフの通知は必ず書面で行わなければいけません。
また、はがきなどの書面に記載例のように記入し、控えのために書面の両面のコピーを取った上で、送ったことが記録に残る方法で郵送する必要があります。
その郵送方法は、特定記録郵便や簡易書留などで送りましょう。また、クレジットカードを使った場合には、必ずクレジット会社と販売会社へ同時に通知を行うようにしましょう。この際、はがきのコピーと郵便局の受領証は、5年間大切に保管しましょう。
数年後トラブルになったとしても、証拠がなければあいまいになってしまいます。なので、証拠となるものはすべて保管する必要があります。
すべてがクーリング・オフできるわけではない
このように、消費者にとって便利なクーリング・オフ制度ですが、すべてがすべてクーリング・オフできるわけではありません。いくつか注意しなければいけないポイントがあります。
例えば、お客様自身がお店に出向いて購入したものやインターネットや雑誌などによる通信販売には、このクーリング・オフ制度は適用されません。
なので、クーリング・オフできるものとできないものをしっかり認識する必要があります。
クーリング・オフ制度が利用できるものは、
・訪問販売
・電話誘惑販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入
になります。
そして、クーリング・オフ制度に重要な8日間の日数の数え方ですが、法律で定められた事項が記載された契約書（法定書面）を受け取った日を1日目と数えます。
このことからわかるように、クーリング・オフの期間を数える条件は、契約書を受け取った日からのカウントになります。
なので、契約書をもらっていない場合は、日数が何日経とうともクーリング・オフの条件に当てはまる契約ならば、契約を解除できます。
例えば、工事が着工したとしても、契約書をもらっていない以上、10日経ったとしてもクーリング・オフすることができます。
しかし、この際に注意しなければいけないポイントがあります。3千円未満の現金取引や使用または消費すると商品価値がほとんどなくなってしまう化粧品や健康食品は、クーリング・オフできません。
消耗品はクーリング・オフできない
また、「政令指定消耗品」で使用または消費したものについても、クーリング・オフできません。ただし、そのような消耗品であっても業者が開封、使用、消費させた場合は、クーリング・オフできます。
そのほかにも、「契約書に消耗品を使用した場合にはクーリング・オフできない」などの記載がない場合などは、クーリング・オフできます。
そして、政令指定消耗品は以下になります。
1．動物および植物の加工品でいわゆる「健康食品」等と呼ばれているもの（医薬品を除く）
2．不織布、織物（幅13センチメートル以上）
3．コンドーム、生理用品
4．防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤（医薬品を除く）
5．化粧品、毛髪用剤、石けん（医薬品を除く）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、歯ブラシ
6．履物
7．壁紙
8．配置薬
「訪問購入」において、以下の物品についてはクーリング・オフができません。
・自動車（二輪のものを除く）
・家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く）
・家具
・書籍
・有価証券
・レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物
また、クーリング・オフ精度が設けられている取引には、特定商取引法のクーリング・オフ制度の適用ではなく、別の法律が優先される場合があります。なので、その辺りの詳しいことは、専門家に質問してみるといいでしょう。
このような便利なクーリング・オフ制度ですが、詳しいことは自分だけで判断してしまうのではなく、必ず専門家に相談するようにしましょう。
自分で判断してしまい、クーリング・オフできないと思っていても、実際はクーリング・オフできることもあります。
そうなってしまえば、結局損をしてしまうのはあなた自身です。なので、そのような間違えや勘違いを防ぐためにも、必ず一度専門家に相談するようにしましょう。
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