賃貸マンションの大規模修繕:大家の修繕義務はどこまである?

賃貸マンション修繕義務

マンション経営を行っていると入居者から「痛んでいるから修繕を行ってほしい」と言われるのではないでしょうか。

しかし、修繕の費用は大家が持つのか、それとも入居者が支払うのか難しいところですよね。トラブルにならないようには、どちらが修繕費を負担するのかあらかじめ把握しておきましょう。

そこで本記事では、「賃貸マンションの修繕は大家が行うのものなのか」についてお伝えしていきます。

マンションの大家に修繕義務がある

マンションの修繕は、大家に義務があります。分譲マンションのように、月々積立金を集めていないのであれば、入居者が支払っている家賃に修繕費用が含まれているからです。

実際に、借家の修繕義務については、下記のように民法で定められています。

賃貸人(大家)は賃貸物の使用・収益に必要な修繕をなす義務を負う(民法606条)

家賃をもらっているのであれば、マンションを入居者が快適に生活できるようにする義務があるのです。

しかしながら、厳密に修繕箇所や規模については明確に法律によって定められているわけではありません。そのため、この部分がトラブルの要因となっています。

それでは、一般的に大家と入居者が修繕を行わなければいけない箇所をご紹介します。

大家に修繕義務がある箇所

経年劣化などにより、建物自体が劣化した場合大家が修繕するのが一般的です。たとえば、下記のようなものが大家に修繕義務があります。

  • 屋根
  • 外壁
  • 配管

屋根や外壁、配管など建物自体の劣化がある場合、大家に修繕義務があります。外壁塗装などは、12年周期で行う必要があるので大家が修繕費用を負担しなければいけません。

入居者に修繕義務がある箇所

水道の蛇口やガスコンロなどの付属品は、入居者に修繕義務があります。蛍光灯が切れた場合なども入居者に修繕義務があります。

この程度の修繕であれば、入居者も修繕してくれますよね。

修繕工事を行えば入居率が上がる

修繕工事を行えば、入居率は上がります。同じ家賃であれば、外壁などが塗装してあるきれいなほうに住みたいものですよね。

実際に、屋根や外壁などをきちんと修繕しているマンションのほうが入居率は良いです。新しい入居者も増えますし、住んでいる入居者も長く住んでくれるのではないでしょうか。

一方、修繕していなければいかがでしょうか。新しい入居者も増えにくくなり、住んでいる入居者が不満に思えば、退去してしまう恐れがあります。

賃貸経営は、入居者がいなければ家賃収入は増えることはありません。

つまり、入居者ありきです。したがって、多くの入居者が「このマンションに住みたい」と思えるような努力を大家は行う必要があります。

まとめ

賃貸マンションの修繕は、建物自体は大家に修繕義務はあります。一方、電灯などの付属品に関しては、入居者が負担しなければいけません。

マンションの修繕費用は、家賃に含まれているので大家はそのことを踏まえた上で修繕工事を行いましょう。そして、大家と入居者が協力し合い、住みやすい共同住宅づくりを目指してください。

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